Japanese Theatre and Expo
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日本は、第二次世界大戦後に成立した日本国憲法を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する法治国家である。日本の国家理念ともいうべき立憲主義は、国民主権、それに基づく基本的人権の尊重、平和主義、の三つの柱を基調としている。日本国の国家元首について法的に明確な定めはない。日本国憲法は天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする[1]
また、日本の経済力はGDP(MER: ドル時価換算)で世界第2位に位置している。日本は、G8の一翼をなして世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等についての役割と責任も大きい。このことから日本は、アジアで唯一の先進国、経済大国である。海上交易・漁業ともに盛んな海洋国家でもあり、地政学上は典型的なシーパワーに分類される。
日本は基本的に単一民族国家であるが、[2]、人口のほとんどを占める日本民族以外にも、少数民族ともいえる人々もいる。少数民族とも考えられる人々には、
歴史上北海道・樺太中心に居住し現在も多くが北海道に居住するアイヌ民族、ウタリとも。
同様に樺太や大陸沿岸に居住し現在も北海道にも居住しているウィルタ民族・ニヴフ民族
19世紀の小笠原諸島への移民子孫で、ヨーロッパ系アメリカ人とハワイ人にルーツを持つとされる欧米系島民も居住している。
琉球列島の住民を琉球民族とする考えも一部にはある。
日本以外の国籍の人々が帰化する例も見られる。また、古くは戦国時代、近代では明治以降、日本を離れて外国に居住した日系人なども世界各地に見られる。
使用言語はほぼ完全に日本語であり、慣習法として日本語が公用語になっている。ただし最近は様々なところで英語が使用される機会も増えている。
沖縄県の沖縄弁(ウチナーグチ)を、琉球語とする考えも一部にある。 アイヌ民族のアイヌ語などもあるが、現在は日常会話で耳にすることは少なくなっており、アイヌ語の話者はごく少なくなっているのが現状である。
地勢的には、日本海を挟んで朝鮮半島(大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国)・ロシア連邦(ロシアとは日本海以外にオホーツク海をも挟んで接している)と接し、東シナ海を挟んで中華人民共和国・中華民国(台湾)などに接している。また、南方では小笠原諸島の延長線上にミクロネシア(北マリアナ諸島)がある。
国名
正式名称は日本国である。日本の国号が成立する以前は倭国、大和、葦原中国または豊葦原中国、中津国ともいわれた。現在の通称は、日本。その昔は日本を指す言葉として神州、本朝などがある。また、中国大陸の扶桑蓬莱伝説に準えた扶桑という呼び方も存在した。明治時代から終戦までの国号は大日本帝國であり、当時は帝國、皇國ともいわれた(國は国の旧字体)。また、現在でも日本国の印鑑「国璽」には「大日本」の名称が使用されている。
国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。 しかし、日本の紙幣などには「NIPPON GINKO」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。[3]
日本の最初の用例は、645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇(あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと)」という語である(『日本書紀』大化元年七月の条)。なお、日本という国名が最初に定められたのは、701年施行の大宝律令とされる。734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。
公式の英語表記は、Japan(ジャパン)。略記としてはJPNが用いられる。JAP(ジャップ)は、アメリカ英語では侮蔑的な意味があるので[4]、使用には注意が必要である。また、最近の英語表記ではNippon(ニッポン)が用いられることが多い。具体的にはUPU等によるローマ字表記(1965年以降)、日本郵政公社の切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。なおNipponの先頭三文字で略したNIP(ニップ)は、JAPよりも強い侮蔑・差別の意味合いがあるので、使用するべきではない。この場合の略称はNPNとなる。
ジャパン(英:Japan)、ジャポン(仏:Japon)、ヤーパン(独:Japan)、ジャッポーネ(伊:Giappone)、ハポン(西:Japo´n)、イポーニヤ(露:Япония)、イープン などの、世界の多くの言語において日本を意味する固有名詞は、ある時期にある地域の中国語で「日本国」を発音したもの(ジーパングォ)を写し取ったジパング (Xipangu) 或いはジャパング (Japangu) を語源とするとするのが定説である。中国や朝鮮などの漢字文化の影響の強い地域においては、リーベン、イルボン、ニャトバーン、そのまま「日本」を自国の発音で読むというやり方をしている。
首都
首都は東京。世界最大の都市圏でもある(都市圏人口は約3300万人)。東京都特別区の人口は約810万人である。東京には、皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地であるため、首都を明確に定めた法令はないが実質上首都の機能を有している。1950年公布の首都建設法、1956年公布の首都圏整備法により、首都は東京都の区域内であるとの定義がされているため、東京を首都とする説が最も有力である。日本以外の国々においても東京が首都とされている。
事実上首都が京都から東京へ移った時期は諸説あり、1868年東京府が置かれたとき、1868年江戸城を東京城としたとき、1869年東京城を皇城としたときがある。 [6]
現在、一極集中した立法・行政・司法の中枢である首都機能を分散させるため、国会などで話し合われている。詳細は首都機能移転を参照。
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